【2027年開始】こどもNISAは使うべき?NISAで貯める教育費と18歳の落とし穴

「子どもの教育費、いまのままで足りるのかな…」

「あたらしくこどもNISAができるんでしょ!?活用したほうがいいかな?」

そんなことを考えてはいませんか?

実は、旧ジュニアNISAは2023年末で終了しましたが、2027年1月から新たに「新・こどもNISA」がスタートすることが決まりました。

ですが、「全員がこどもNISAを使うべき」とは限りません。

基本は「親名義の新NISA」をベースにしつつ、ご家庭の状況に合わせて選択するのが賢い活用法です。

我が家ではジュニアNISAを活用しているのですが、失敗したかな…?と思ったポイントがあったので今からシェアします。

この記事では、年間多くの共働き世帯のマネープランをサポートするファイナンシャルプランナーが、「子ども名義口座の意外な落とし穴」と、「2027年からのこどもNISAを活用すべき人のチェックリスト」、忙しくてもできる賢い活用法を分かりやすく解説します。

1. 知っておきたい「子ども名義口座(旧ジュニアNISA等)」の意外な落とし穴

「子ども名義で口座を作って貯めてあげるのが一番分かりやすいのでは?」と思う方も多いかもしれません。 しかし、ここにお金の管理上の大きな注意点があります。

注意点:18歳になると「子ども本人の管理」になってしまう

日本は成人が18歳に引き下げられました。 子ども名義の口座にある資金は、18歳を迎えた時点で完全に「子ども本人の口座・お金」になります。

  • 親が勝手に引き出して「学費の振込」に使いづらくなる(手続きに子ども本人の同意や手続きが必要になる)
  • 18歳になった子どもが、学費ではなく別の目的に使ってしまうリスクがある

親としては「大学の入学金や授業料に充てるために貯めてきた」つもりでも、18歳になるとお金を扱うルールが変わるため、「親が必要なタイミングで学費を払う」という点において、実は使いにくくなってしまうのです。実際、ジュニアNISAを活用していた親御さんが結局解約のタイミングがわからず子供のお金みたいになってしまったというお声は少なくないです。

2. まずは「親名義の新NISA」で教育費づくりをするのが基本!

子ども名義の使いにくさを解決するのが、「親名義の新NISA」を活用した教育費づくりです。

親名義だからこその安心感

  • 親のタイミングでスムーズにお金を出して、学費の支払いに使える
  • 万が一、子どもが特待生などで学費がかからなかった場合、そのまま「親の老後資金」に回せる

3. 2027年からの「こどもNISA」を活用したほうがいい人【チェックリスト】

「基本は親名義の新NISAが便利」とお伝えしましたが、2027年1月からスタートする「新・こどもNISA」を積極的に使ったほうがいいご家庭もあります。

以下のチェックリストで、我が家が当てはまるか確認してみましょう!

こどもNISA活用チェックリスト

□ 親のNISA枠(最大1,800万円×2人分=3,600万円)をすでに使い切っている(使い切る予定がある)

□ こどもNISAを活用して、親子で「お金の教育(金融教育)」をしたい

□ 教育資金ではなく子供が社会人になった後の生活を応援するために貯めたい

チェックがついた人が「こどもNISA」を使うべき理由

① 親のNISA枠を使い切っている場合

夫婦の非課税枠(最大3,600万円)を自分たちの資金づくりですでに使い切っている(またはこれから埋まる予定の)ご家庭は、子ども名義で新たに年間60万円(最大600万円まで)の非課税枠を追加できる「こどもNISA」のメリットがとても大きくなります。

② 子どもへの「金融教育」に活用したい場合

「学費を貯めるだけでなく、子ども自身にもお金の育て方を学んでほしい」というご家庭にぴったりです。お年玉やおこずかいをこどもNISA口座にいれておくことで、お金が動いていく様子やお金の大切さを実感してもらうきっかけにできます。

③ 社会人になった後の生活応援資金として貯めたい場合

18歳になると口座の管理が子どもに変わる仕組みは、大学の学費を親が払うには少し不便ですが、「社会人として新生活を迎える子どもへのプレゼント」としては素晴らしい仕組みです。親の教育資金とは切り離して、将来の結婚・起業・留学などの資金として長く増やし続けてあげることができます。

4. 忙しい共働きでもできる!親のNISA枠「子ども分」管理法

親の枠を使う場合も、こどもNISAを併用する場合も、大事なのは「手間に感じない仕組みづくり」です。

Step 1:児童手当+αで「子ども分」の金額を決める

例えば、国から支給される「児童手当(月1万〜1.5万円)」に「おうちの家計から1.5万円」を足して、【月3万円】を子ども用として設定します。

Step 2:NISA口座の中で「目的を分ける」

「夫のNISA枠のうち、この投資信託は子ども用(銘柄で分ける)」または「夫の口座は学費メインで貯める。妻の口座は老後資金メインで貯める」と、あらかじめ役割を決めておきます。

Step 3:一度設定したら「15年間放置」する

毎月の自動積立を設定したら、毎日の株価を気にする必要はありません。日々の生活を優先しながら、教育資金の土台をじっくり育てていきましょう。

5. 【シミュレーション】月3万円を15年運用したらどうなる?

実際に、30代共働き夫妻(子ども3歳)が「月3万円」を15年間積立運用した場合のイメージです。

  • 毎月の積立額: 3万円(年間36万円)
  • 積立期間: 15年間(子どもが18歳になるまで)
  • 元本合計: 540万円
運用利回り(年利)15年後の想定資産額増えた金額(運用益)
すべて現金(利息ほぼ0%)約 540万円±0円
年利 3%(堅実運用)約 680万円+140万円
年利 5%(標準的運用)約 801万円+261万円

※数値は複利計算によるシミュレーションであり、将来の成果を保証するものではありません。

高校卒業後の進路への準備金の目安は「約500万〜1000万円」と言われています。 月3万円の自動積立で、進学のタイミングに備えることができます。

6. まとめ:今日できる「小さな1歩」から始めよう

子ども名義の口座は、18歳になると子ども本人の管理に変わるという注意点はありますが、「親のNISA枠を使い切っている」「お金の勉強に役立てたい」「子どもが社会人になってからの応援資金にしたい」というご家庭には、2027年からのこどもNISAが心強い味方になります。

今日の夜、できる1つの行動

まずは「自分たちのNISA枠がどれくらい残っているか」「児童手当の通帳にいくら残っているか」を確かめてみてください。

「我が家の場合はどうだろう?」と迷ったら

  • 「親の枠と2027年からのこどもNISA、我が家はどちらを優先すべき?」
  • 「学資保険やその他金融商品とどう組み合わせる?」
  • 「老後資金と教育資金の積み立て、バランスはどうすればいい?」

ご家庭の収入や暮らし、お子さまの将来の夢によって、ベストな方法はいろいろです。

「我が家に一番ぴったりの準備プラン」をプロと一緒に考えてみませんか?

現状の確認だけでも大歓迎です。まずはお気軽に無料の個別相談をご利用ください。