iDeCoの制度が大きく変わります

節税しながら老後の資金を賢く作れる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。

すでに活用されている方も、これから始めようか迷っている方も多いのではないでしょうか。

実は、2026年から2027年にかけて、iDeCoは「過去最大級」とも言える制度改正を迎えています。

「自分にはどんな影響があるんだろう？」
「何がどう変わるの？」

そんな疑問に、FPの視点から「おトクになる変更点」だけでなく、「実は見落としがちな手数料の改定」まで、分かりやすく解説します！

まずは、今回の法改正の全体像を時系列で整理してみましょう。

時系列表

改正時期	主な変更内容	影響のある人
2026年1月	一時金受け取り時の退職所得控除ルールの見直し（10年ルールへ）	一時金での受け取りを控えた方
2026年12月	iDeCoの「拠出上限額」が大幅引き上げ	会社員・公務員・自営業の方など
2026年12月	加入可能年齢が「70歳未満」に拡大	60代になっても働く予定の方
2027年1月	要注意！iDeCoの「加入中の手数料」が引き上げへ	すべてのiDeCo加入者

今回の改正は、主に**「もっと貯めやすく」「より長く運用できるように」**という方向で、ルールが大幅に緩和されるのが特徴です。

①【2026年1月】一時金受け取り時の退職所得控除「10年ルール」へ

改正の内容

iDeCoを退職金（一時金）として受け取る際の「退職所得控除」のルールが見直されました。

これまでは、先にiDeCoを一時金で受け取り、その後会社の退職金を受け取る場合、「5年以上」の間隔を空けることで、退職所得控除をフル活用しやすい仕組みでした。

しかし、2026年1月からは、この期間が5年から10年へ延長されています。

実質、退職所得控除をiDeCo受け取り、退職金それぞれのタイミングでフル活用するのが難しくなりました。

活用のポイント

これからは、

• 一時金で受け取る
• 年金形式で受け取る
• 受け取る時期を調整する

など、一人ひとりの退職金制度やライフプランに合わせた「出口戦略」がこれまで以上に重要になります。

②【2027年1月掛金引落し分から】iDeCoの手数料が改定

メリットばかりが注目されがちですが、2027年1月の掛金引落し分から、国民年金基金連合会へ支払う加入中の手数料が見直されます。

• 加入中の手数料：105円 → 120円（月額）

月15円の引き上げではありますが、長期間積み立てる制度だからこそ、コストも理解した上で活用することが大切です。

出所：国民年金基金連合会「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」

活用のポイント

iDeCoは運用益が非課税になる大きなメリットがありますが、手数料は積立額に関係なく発生します。

例えば毎月5,000円程度の少額積立では、積立額に対する手数料の割合が相対的に大きくなります。

だからこそ、家計とのバランスを見ながら、無理のない範囲で適切な掛金を設定することが大切です。

③【2026年12月施行】掛金上限額が大幅アップ

改正の内容

今回の改正で最も注目されているのが掛金上限額の見直しです。

これまで会社員や公務員は、勤務先の企業年金制度の有無によって月1.2万円～2.3万円程度が上限でした。

改正後は、企業年金等と合わせた拠出限度額が月6.2万円へ引き上げられます。

例えば会社が企業型DCへ毎月3万円拠出している場合は、iDeCoには残り3.2万円まで拠出できます。

引用：厚生労働省リーフレット「令和8年12月からiDeCoがパワーアップします！」

活用のポイント

これまで「もっと積み立てたいのに上限が低い」と感じていた方にとっては大きなメリットです。

NISAに加えて、所得控除を受けながら老後資金を準備できる制度として、さらに活用しやすくなります。

④【2026年12月施行予定】加入可能年齢が70歳未満へ

改正の内容

これまでiDeCoへ掛金を拠出できる年齢は原則65歳未満でしたが、改正後は一定の加入条件を満たす方について70歳未満まで加入できるようになります。

なお、「70歳まで運用できる」という意味ではありません。

iDeCoは現在と同様に、受給開始時期を最長75歳まで繰り下げることができます。

今回の改正は、「所得控除を受けながら積み立てられる期間」が延びることがポイントです。

活用のポイント

高齢期まで働く予定の方にとっては、50代・60代からでも老後資金づくりを続けやすくなります。

「今から始めても遅いかな…」と思っていた方にとっては、大きな追い風となる制度改正です。

まとめ｜大切なのは「いくら積み立てるか」より「バランス」

今回の改正によって、iDeCoはこれまで以上に使いやすい制度へと進化しました。

ただし、「上限まで掛ければ正解」というわけではありません。

iDeCoは大きな節税メリットがある一方で、原則60歳まで引き出せない制度です。

教育資金や住宅の修繕費、万が一の急な出費などに備える資金までiDeCoへ回してしまうと、将来家計を圧迫してしまう可能性があります。

そこで大切なのは、

1. 現在の家計収支を把握する
2. ライフプランを作成し、将来必要なお金を見える化する
3. 「いつでも使えるお金（預貯金・NISA）」と「老後まで使わないお金（iDeCo）」のバランスを考える

この3つです。

iDeCoは「節税できる制度」であると同時に、「60歳まで引き出せない制度」でもあります。

節税メリットだけで判断するのではなく、ご家庭のライフプランや教育資金、住宅資金なども踏まえながら活用することが、後悔しない資産形成につながります。

「我が家にとって最適な掛金はいくら？」
「退職金も踏まえた受け取り方はどう考えればいい？」

そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ライフプラン表をもとに、ご家庭に合った資産形成の方法を一緒に考えていきましょう。